経口コロナ薬の開発支援～1薬剤当たり最大20億円

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、次の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、「安心確保のための取り組みの全体像」を公表した。新型コロナウイルス感染症治療薬については国産経口薬を含め、開発費用として1薬剤当たり最大20億円を支援し、年内の実用化を目指す。薬事承認され投与実績のある中和抗体薬については、感染者数がピークとなった今夏に比べ、感染力が3倍となっても対応できるよう来年初頭までに約50万回分を確保する。

対策本部はワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化すると共に、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備える方針。若年者のワクチン接種が約7割まで進展し、それ以外の条件が感染のピークとなった今夏と同一と仮定し、感染力が2倍となった場合にも対応できるよう医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めていく。

治療薬の確保に向けては、軽症から中等症の重症化リスクを有する者が確実に治療を受けられるようにするため、複数の治療薬を確保し、必要な量を順次納入できるよう企業と交渉を進める。

感染力が2倍となった場合には、今夏の感染拡大の実績等を考慮すれば、軽症から中等症の重症化リスクがある人向けに最大で約35万回分の治療薬、感染力が3倍になると最大で約50万回分の治療薬が必要になると想定。その上で中和抗体薬は来年初頭までに約50万回分を確保する。

新たに実用化が期待されるMSDの経口薬は薬事承認が行われれば年内に約20万回分、年度内にはさらに約40万回分の合計約60万回分を確保する。

さらに中期的な感染拡大に対応できるよう経口薬については追加で約100万回分を確保した。中和抗体薬と経口薬は入院に加えて外来・往診まで様々な場面で投与できる体制を全国で構築し、経口薬についてはかかりつけ医と地域の薬局が連携することで、患者が薬局に来所しなくても手に入れることができる環境作りを支援していく。

一方、ワクチン接種の促進に向けては、2回目接種完了から概ね8カ月以降に追加接種対象者のうち、接種を希望する全ての人が追加接種を受けられるよう体制を確保する。12月から市町村で順次、ファイザー製ワクチンによる追加接種を開始するほか、12月下旬以降にはモデルナ製ワクチンの追加接種についても厚生科学審議会に諮問答申し、認められれば来年2月から追加接種を開始する計画だ。

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