全薬局で薬剤師資格証（HPKI）発行へ～来年1月までに体制整備【日本薬剤師会】

日本薬剤師会は、来年3月末までに全ての薬局（6万1000薬局）で管理薬剤師を含む1～2人の薬剤師が薬剤師資格証（HPKI）を利用できるようにする目標を掲げた。6月の総会では、今年度末までに全薬局の7割に当たる約4万2000薬局で2人の薬剤師のHPKI保有体制を目指すとの方針を打ち出していたが、上方修正した。10月をメドにHPKIの発行を行える体制を構築する。

6月に閣議決定された「骨太の方針2022」では、来年4月に医療機関・薬局でオンライン資格確認システムを原則導入義務化することが示され、電子処方箋についても同時期までにオン資システム導入済施設の7割程度を導入目標とすることが示されている。

電子処方箋の応需では、電子処方箋を調剤済みとするためには薬剤師の電子署名が必要で、HPKIが必要となる。

ただ、現在の発行枚数は1000枚にとどまり、来年1月の本格運用に向け、なるべく早く全ての薬局での電子処方箋応需体制を整備する必要があると判断。当初計画を前倒しして、HPKIの大量発行が可能な体制の再構築に取り組み、準備が整い次第、都道府県薬に公表するとしている。

会員全体に相当する最大約18万枚の発行に向け、「導入期」「普及期I」「普及期II」「拡張期」の四つに分け、計画的に発行する。10月の「導入期」に都道府県・地域薬剤師会の担当役員等の薬局で、オン資システムが稼働している薬局の管理薬剤師を対象に8000枚、10月下旬から電子処方箋の運用がスタートする来年1月上旬までの「普及期I」に6万1000薬局の管理薬剤師、来年1～3月末の「普及期II」には各薬局で2人目の薬剤師を対象とし、累計12万2000枚を発行する。

来年4月以降の「拡張期」には薬局に従事する他の薬剤師に発行を行う。

新しい発行スキームでは、薬剤師本人が直接、日薬認証局に申請書類を送付し、発行されたHPKIを都道府県薬で本人に交付してもらう流れを予定。

大量発行に合わせ、発行費を大幅に引き下げると共に、5年分の発行費を一括納入することも予定している。