【医療経済実態調査】法人薬局の利益率は減少～チェーン薬局で厳しい結果　厚生労働省

厚生労働省は24日、医療機関や薬局の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の保険薬局（法人）の利益率は前年度から0.3ポイント減の5.4％となり、19年度から毎年減少していることが分かった。調剤基本料別では「調剤基本料1」の算定薬局が横ばいの5.7％と維持したが、他のカテゴリーは特別調剤基本料の算定薬局を除き利益率が低下していた。店舗数別では「50店舗以上」で利益率が0.5ポイント以上低下しており、チェーン薬局で利益が拡大した前回調査とは一転して厳しい経営になっていることが分かった。

法人の調剤基本料別の利益率を見ると、「調剤基本料1」（675施設）の算定薬局は5.7％と改定前と同水準を維持していたが、同2と同3の算定薬局は軒並み低下。特に「調剤基本料3-イ」（57施設）では1.4ポイント減の4.9％、「調剤基本料3-ハ」（197施設）で1.7ポイント減の5.0％と大きく低下した。

同一グループの法人における店舗数別の利益率は、前回調査で「20店舗以上」としていたカテゴリーを「20～49店舗」「50～99店舗」「100～199店舗」「200～299店舗」「300店舗以上」に細分化した。利益率が最も高かったのが「20～49店舗」で7.3％と0.3ポイント上昇したが、それ以外の店舗数の利益率は100店舗以上の大規模チェーン店を含め低下した。これに対し、「1店舗」は1.3％と1ポイント低下し、利益率も最も低かった。立地別の経営状況を見ると、「医療モール内」（57施設）が最も利益率が高く、0.9ポイント上昇の8.4％となったほか、「病院敷地内」（19施設）も0.8ポイント上昇し3.3％となった。

今回からは、新たに薬局機能別の調査も実施し、「専門医療機関連携薬局」（121施設）は4.6％と0.4ポイント低下、「地域連携薬局」（240施設）は5.1％と0.2ポイント低下、「健康サポート薬局」（129施設）は5.5％と0.1ポイント低下した。

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