賃上げ財源確保を要望～日薬、診療報酬改定で
自民党の薬剤師問題議員懇談会総会が11月27日、都内で開かれた。自民党議員100人近くが詰めかける中、日本薬剤師会が来年4月に控える診療報酬・調剤報酬改定に関する要望などを説明し、理解を求めた。
この日の総会で日薬は、全体の約3割の薬局が「賃上げを実施できていない」と主張。全産業の平均賃上げ率3.58％、従業員99人以下では2.94％に対して、賃上げしている薬局では全体で1.99％、薬剤師のみでは1.44％と率・額共に大きく下回っているとし、物価高騰・賃金上昇に対応するため、必要な診療報酬改定財源を確保するよう求めた。
さらに、頻回・過度な薬価改定に対しても「保険薬局の経営に甚大な影響を及ぼしている」とし、十分な配慮を行うよう求めたほか、医科・歯科・調剤の技術料についても診療報酬の内訳に応じて1：1.1：0.3の公平な配分を堅持するよう訴えた。長期化している医薬品安定供給問題に対しても、早急な改善を強く訴えた。
山本信夫会長は総会後、記者団に対し、「トリプル改定という大変厳しい状況だが、物価が高騰する中で賃上げができていない薬局の状況を理解いただけたのではないか」と感触を語った。
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出典：薬事日報
薬＋読 編集部からのコメント
11月27日、自民党の薬剤師問題議員懇談会総会が開催されました。100人近い自民党議員が詰めかける中、日本薬剤師会は全体の約3割にあたる薬局が賃上げを実施できていないことを主張。物価高騰・賃金上昇に対応するため、必要な診療報酬改定財源を確保するよう求めました。