緊急避妊薬、希望者多く～事業の趣旨伝達に課題も　大阪府薬剤師会

大阪府薬剤師会は13日の定例記者会見で、日本薬剤師会が調査研究事業として全国145の薬局で開始した緊急避妊薬の試験販売について言及。府内では6薬局で実施しているが、担当する堀越博一常務理事は「開始直後の1週目は報道もあり購入希望者は多かった」と説明しつつ、男性からの問い合わせもあるなど同事業の趣旨がうまく一般に伝わっていない印象を語った。

11月28日から全国145薬局で始まった緊急避妊薬の試験販売について、府内では6薬局で実施している。近く、近畿6府県で事業を展開している薬局によるウェブ情報交換を行う連絡会を立ち上げる計画を明らかにした。

また、記者会見では、医薬品供給不足への対応について、府薬として3回目となる流通状況アンケート調査を集計中であることが報告された。会員1600軒と約4割近くの薬局から回答を得たもの。薬効分類別では、8割以上の薬局が鎮咳薬、去痰薬、漢方薬、総合感冒薬の薬効群で不足していた。結果は来年以降にまとめ、関係各所や各都道府県薬剤師会、日薬にも情報提供する予定。

府薬として9月に公表した地域フォーミュラリガイドラインは、会員向けホームページに地域医師会等への説明資料と共に掲載した。

乾英夫会長は「府内では先行する八尾市、大阪市天王寺区と高槻市、今年度から堺市と4地域で事業が進められている。それ以外の地域についても、府薬として情報収集しながら継続支援できるように努めたい」とした。

また、府薬としてのロードマップでは、2027年までに全ての二次医療圏内で1地域薬剤師会以上（11地域）で地域フォーミュラリの実施を掲げた。

このほか、社会問題となった若年者による一般用医薬品のオーバードーズへの対応として、ホームページにおける府民への啓発資材の周知に加え、楽曲や体操を制作して、薬と健康の週間などのイベントで防止啓発活動を実施したことも報告した。

現在、楽曲や体操の動画も府ホームページから閲覧可能で、杉本幸枝常務理事は「体操や歌を見ていただき、各地域薬剤師や他の団体の方による歌や体操の模様の動画を募集し、それをコマ割り編集して一つの動画としてユーチューブへの掲載も考えている」と説明。「多くの人にオーバードーズについて知ってもらい、悩んでいる若い人に響けばと考えている」と期待を語った。

一方、府薬は2023年を振り返り「10大ニュース」として、医薬品供給不足への対応、府薬としての地域フォーミュラリガイドラインの策定、電子処方箋への対応、学術研究カンファレンスの開催、一般用医薬品のオーバードーズへの対応に向けた府民への啓発資材の作成などを挙げた。

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