健サポ薬局機能の法制化を～地域連携と棲み分け要望　薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会

薬局による地域住民の健康維持・増進の支援を目的に2016年から開始した健康サポート薬局は、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を前提に複数の要件を満たした薬局が認められ、昨年9月末時点で3123薬局が届け出ているが、近年の届出数の伸びは頭打ちで国民の認知度も低い状況が続いている。

認定薬局制度がスタートした21年より早く健康サポート薬局のあり方や要件が設定されたため、安部好弘構成員（日本薬剤師会副会長）は「地域連携薬局と同様の機能が求められており、制度が重複して分かりづらい構造となっている」と指摘。

健康サポート薬局が厚労省の省令改正、認定薬局制度が薬機法改正で設置されたことも踏まえ、「名称、機能、要件に合ったものに再整備する必要がある。重み付けするために、薬機法に位置づけることも検討すべき」と訴えた。

藤井江美構成員（日本保険薬局協会副会長）も「健康サポート薬局の要件は認定薬局制度と比べて要件が非常に多い。役割の整理が必要」とした。

山口育子構成員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）は「届け出ることや認定を受けることが目的となっており、患者が主体的に薬局を選択していない」と問題提起した。日薬に対して健康サポート薬局等であることを住民に周知するよう求めたほか、厚労省にも「自分で薬局を選択する時代であることを国民に伝えた上で、薬局機能情報提供制度を紹介する二段構えで対応すべき」と対応を促した。

塚本厚志構成員（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、健康サポート薬局の機能をより詳細に示した上で、かかりつけ薬局の機能を加えた「健康サポート拠点」であることを打ち出すよう要望し、「健康サポート薬局の足りない部分を地域連携薬局が補う形にすれば、地域の健康力がより高まる」との考えを示した。

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