【NPhA調査】1薬局平均3.5点マイナス～地域支援体制加算の影響　日本保険薬局協会

調査は、改定の影響と賃上げの関連性を予測することを目的とし、改定前の5月から改定月の6月にかけてオンラインで実施。全会員企業のうち82社（21.8％）1万1852薬局（61.9％）が回答した。

24年度改定では、地域支援体制加算1～4が7点ずつ引き下げられた一方、感染症や災害発生時に対応できる体制を整備する薬局を評価する連携強化加算が3点引き上げられた。医療DXに対応した体制を確保する薬局を評価する医療DX推進体制整備加算4点も新設された。

1薬局当たりの改定前後の点数差を見ると、地域支援体制加算について82社で平均3.5点のマイナスとなったが、連携強化加算が3.1点、医療DX推進体制整備加算が3.0点のプラスとなったため、合計2.6点のプラスとなった。

改定前の地域支援体制加算の算定率が90％以上だった11社のうち、改定後に「4点以上マイナス」が5社と最多の割合となった一方、同加算の算定率が10％未満だった5社のうち3社が改定後に「4点以上プラス」となった。

調査結果を受け、三木田氏は地域支援体制加算について「薬局が地域のために汗をかいて仕事をした証として算定できるもの」と位置づけた上で、「一生懸命取り組んだ薬局が結果的にトータルでマイナスとなってしまった。特に何も算定していない薬局はプラス改定となっているので、努力している人がつらい思いをした改定」と厳しく指摘した。

連携強化加算と医療DX推進体制整備加算の算定により、合計がプラスとなった企業は計56社に上ったが、石井僚特任部長は「これら2加算の財源は、地域支援体制加算の算定を頑張っている薬局から7点マイナスしたもの」とし、「このような改定のやり方は非常に危機的で持続性がない。財源が限られている中、頑張ってきた薬局に見合う報酬があるべき」と訴えた。

一方、敷地内薬局への対応が強化されたことに対して、三木田氏は「医師の処方通りに調剤した結果、それが請求できないことは看過できない。過去にもこのようなことがあり復活したと受け止めており、戦略的に考えて対応したい」との考えを示した。

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