メフィーゴ有床施設で投与～適正使用体制の整備まで　厚生労働省

厚生労働省は11月29日、ラインファーマの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」の使用に関する通知を改正し、関係団体による講習などの実施をはじめ適正使用を確実に進めるための体制整備が完了するまでの間は、入院可能な有床の病院や診療所で使用するよう関係団体に要請した。一方、同剤はミフェプリストン、ミソプロストールを投与するパック製品で、2剤目のミソプロストールを投与された人に対しては居住地が投与施設の近隣でない場合には入院・院内待機が必須とされていたが、帰宅が可能となった。

通知では、メフィーゴの投与を受ける人の居住地が処方した医療機関の近隣でない場合、ミソプロストール投与後は胎嚢が排出される間は院内待機を必須とした。

ミソプロストールが投与された人の帰宅の許可は、投与を受けた人が自宅での経過観察を希望し、その居住地が▽当該医療機関に容易に通院可能（当該医療機関から半径16kmの区域内）▽当該医療機関が所在する2次医療圏または周産期医療圏内――の要件を満たす必要がある。

また、帰宅が許可された場合も自宅での胎嚢排出の有無に関わらず、遅くともミソプロストール投与後1週間をメドに再来院させ、胎嚢排出の有無を徹底するよう求めた。胎嚢排出に至った可能性のある子宮出血が認められた場合は必ず来院させることとした。

再来院がない場合は、同剤による人工妊娠中絶の成否の確認、人工妊娠中絶の安全性を担保する観点から、投与を受けた人に対して医療機関から直接連絡を行い、再来院を指示することとした。

自宅等で子宮内容物が排出された場合であっても医学的な評価に用いる可能性も考慮し、医療機関に持参することを推奨。妊娠4カ月未満の死胎は「墓地、埋葬等に関する法律」の対象ではないが、人工妊娠中絶を経験した女性等の心情に配慮しながら、各医療機関において適切に取り扱われるよう要請した。

メフィーゴをめぐっては、無床診療所での投与が可能となる使用体制の改正案が薬事審議会で議論されたものの、日本産婦人科医会側からの「無床診療所で使用するには体制整備に時間がかかる」との意見を踏まえ、結論が保留となっていた。

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