【24年度改定調査】「在宅体制加算2」算定16％～小児在宅実績がハードル

在宅薬学総合体制加算の届出を行っている薬局のうち、「在宅薬学総合体制加算2」を届け出ているのは15.8％だったことが、2024年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査で明らかになった。同加算1を届け出ている施設のうち「満たせない要件があるため」と回答した施設に対し、同加算2が届出できない具体的な要件について尋ねたところ、「直近1年間に計6回以上の小児在宅の実績」が90.6％で最も多かった。

23日の中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会と総会で報告されたもの。24年度調剤報酬改定で新設された在宅薬学総合体制加算の届出を行っている薬局から3000施設を無作為抽出した。

同加算2が届出できない具体的要件では、「直近1年間に計6回以上の小児在宅の実績」が90.6％、「無菌製剤処理を行う設備」が87.9％、「注射剤1品目以上を含む6品目以上の医療用麻薬の備蓄」が72.0％と続いた。

昨年11月までの1年間の無菌調剤の自薬局における調剤実績は「実績あり」が5.4％で、同加算2の届出薬局で見ると27.3％に上った。

在宅患者の夜間休日対応の体制については「自薬局単独で体制を整えている」が75.2％、在宅患者の夜間休日対応について自薬局で実施した「実績がある」と回答した場合において、在宅患者の夜間休日対応で実施した業務について尋ねたところ、「調剤（麻薬を除く）」が66.5％で最多となった。

在宅患者の夜間休日対応について自薬局で実施した「実績がある」と回答した場合において、在宅患者の夜間休日対応の対象患者の種類については「認知症の患者」が46.0％が最多で、「ターミナル期の癌患者」が19.5％、「精神障害者」が16.3％、「麻薬管理が必要な患者」が15.3％と続いた。夜間・休日・深夜訪問加算の算定有無については「相当する訪問はなかった」が79.6％で最も多かった。

他の薬局と連携した在宅業務の実施有無については「ある」が17.6％で、「ある」と回答した場合において他薬局との役割分担については「患者の急変等による緊急訪問を分担」が56.0％と最も多かった。

在宅移行初期業務を「実施した」が11.6％で、対象患者として該当するものは「認知症」が56.9％で最も多かった。

保険薬局患者に対する調査では常用している薬剤の種類数は「6～9種類」が最も多く30.3％、薬剤師の介入によりその後の処方医への確認で減薬が実施された事例の有無については、「減薬あり」が23.7％となった。

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