電子処方箋推進へ新目標～電カル共有と一体的推進　厚生労働省

厚生労働省は1日、電子処方箋に関する新目標を示した。導入率の低い医療機関をターゲットに電子カルテ共有サービスと一体的な導入を進めることを決めたほか、電子処方箋システムに関するトラブルの再発防止に向け、来年度から各医薬品コードの関係性を国が明らかにするなどの対応も行う。

同日に開いた「医療DX令和ビジョン2030推進チーム」の会合で明らかにしたもの。6月時点の電子処方箋の導入状況を見ると、運用開始済みの薬局は82.5％に上り、今夏には概ね全ての薬局で導入が見込まれるのに対して、病院は13.4％、医科診療所は19.6％にとどまるため、医療現場にとって電子処方箋を利用しやすく、安全に運用できる仕組みと環境の整備が課題とされる。

厚労省は、現状を踏まえた電子処方箋の新目標について、医療機関における電子処方箋導入には電子カルテが導入されていることが重要として、電子カルテ共有サービスと一体的な導入を進め、患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備する全ての医療機関への導入を目指すとした。

遅くとも30年には、概ね全ての医療機関で必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指すこととしているため、来夏までに電子カルテ共有サービスの具体的な普及計画を策定する。

また、昨年に一部医療機関・薬局でシステム設定の不備により、電子処方箋を受ける薬局側のシステムで実際の処方と異なる医薬品名が表示される事例が複数確認されたことを踏まえ、トラブルの再発リスク低減や医薬品のトレーサビリティ強化等を目指し、来年度から各医薬品コードの関係性を国が明らかにするなどの対応も行う。