「アンドファーマ」が発足～日医工など3社の持ち株会社

国内ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が投資する日医工、共和薬品、武田テバファーマの後発品3社を傘下に収める持ち株会社「アンドファーマ」が発足した。新社は「製造を中心とした医薬品産業グループ」をうたう。当面は、日医工、共和薬品が持つ8工場を活用しながら、3社間の品目統合などを進める。それにより生産の効率化、後発品を中心とした安定供給体制の確立を目指す。6月にはMeijiSeikaファルマとダイトが生産の効率化に向けたコンソーシアムの立ち上げの検討を公表しており、厚生労働省が後押しする後発品産業の再編が動き出してきた。

アンドファーマは1月6日に設立され、7月1日に発足した。東京・日本橋本町に本社を置き、日医工社長の岩本紳吾氏が社長を兼務する。役員体制は準備が整い次第開示する。資本金や出資者は非開示。

同社は、設立理由を「日医工、共和薬品、武田テバファーマの持ち株会社として、グループ経営戦略の立案と実行、グループ会社の管理と経営安定化、シナジーの創出による価値最大化を目的に設立した」と説明する。社名の由来は「多様な企業の強みを結集する」としている。

現在の3社とそれ以外の会社の参画も視野にあると見られる。製造販売はしないという。

複数の関係者によると、当面は3社の品目統合などを進める。その際、厚労省が2月に発出した通知「品目統合等に伴う製造方法等の変更手続きに関する手続きの迅速化」（マル特製法申請通知）を活用していく。

同通知は、A社が品目Aの製造方法等を、B社の品目Bに揃えるために承認事項の変更が必要になった場合などにおいて特例を設けた。申請に対する標準的事務処理期間が通常6カ月のところを1.5カ月に短縮化し、GMP適合性調査も不要とした。

この特例は、品目統合などを通じて品目ごと少量多品種生産の改め、生産の能力や規模を拡大することで採算の取れる生産体制の構築に向けた対策の一つとして位置づけており、新社もこの方向で取り組むと見られる。