4割の地区に補助金なし～休日当番薬局を調査

都内の53地区薬剤師会のうち約4割に上る23地区で薬局の休日当番手当に関する補助金がないことが東京都薬剤師会が実施した調査で判明した。多摩地区では27地区中17地区で補助金が出ておらず、11地区については自治体から都議会に依頼も出ていなかった。

都は包括補助制度を通じて区市町村に対し薬局への休日当番にかかる手当の支出目的とした予算措置を行っている。実際には市区町村によって対応に差があり、十分な手当が行われていない地域がある状況から都薬がアンケート調査を実施した。

23区（26カ所）と多摩地区（27カ所）の計53地区を対象に調査を実施した結果、自治体から依頼が出ていない地区は多摩地区のみで11地区あった。自治体から医師会にのみ休日当番手当の依頼があったのは23区で4地区、多摩地区で7地区あった。

また、自治体から依頼があるにも関わらず補助金が出ていないのは23区で2地区、多摩地区で2地区あった。依頼を出しながらも補助金を支給していない4地区全てで区報やホームページにおいて休日対応の周知がなされていた。

補助金の支給傾向を見ると23区では自治体が運営する休日薬局が年間300万～2000万円、輪番制を敷く地区では時給2500～7500円、日額5000～5万円と地区間で差が生じていた。

一方、多摩地区では自治体が運営する休日薬局1地区が年間1200万円、輪番制での対応を取る地区は日額2万5000～5万円だった。

多摩地区で補助金の不支給が多い傾向が示された結果に対し、犬伏洋夫常務理事は4日の定例会見で「多摩地区では薬局が小売業であることや年中無休のドラッグストアがあることを理由とした断られ方をしている。年中無休の医師もいる中で年中無休を理由として、薬局だけ支給を断るのはおかしいのではないか」との不満を漏らした。自治体の中には「東京都からの給付金の名目の中に薬剤会との文言がない」ことを理由に補助金の支給を断っているところもあった。

手当について自治体と交渉した結果は23区では「今後検討する」「交渉の結果、今年の冬から委託事業になって委託金支給になった」との回答があり、交渉によって支給の見込みが立つ地区も見られた。

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