救急外来に薬剤師少なく～ほぼ全区分で1人未満　厚生労働省

厚生労働省は、医療機関を対象に2024年度診療報酬改定の影響を把握するために実施した25年度入院・外来医療等における実態調査の速報結果を公表した。救急外来に従事するために常時配置されている薬剤師の実人数（施設平均）で1人を超えたのは高度救命救急センターの平日日中のみで、他の時間帯、他の救急医療機関は薬剤師の配置人数が1人未満となっていることが分かった。

調査結果は、8月28日に開かれた中央社会保険医療協議会入院・外来医療等の調査・評価分科会で公表されたもの。救急外来で常時配置されている薬剤師数は、平日日中では救命救急センターが0.67人、2次救急医療機関が0.56人、その他救急部門を有している医療機関が0.39人だった。平日夜間・深夜、休日になると全ての区分で0.4人を下回った。

ポリファーマシー対策に関する取り組みでは、いずれの入院料区分でも「診察時にお薬手帳の内容を確認している」が最も多かった。急性期一般入院料、特定機能病院入院基本料を算定する病院では、「薬局の薬剤師から、ポリファーマシー対策に関する服薬情報等提供書を受け取っている」と回答した割合が他の区分と比較して多く、有効な対策となっているようだ。

地域包括ケア入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料算定施設などでも「診察時にお薬手帳の内容を確認している」が最も多く、次いで「患者に処方されている全ての医薬品を、診察時に聴取している」が多かった。

地域包括診療料・加算の届出医療機関において、院内でのポリファーマシー対策を評価する「薬剤適正使用連携加算」を算定していると回答した医療機関は7.5％で、薬剤適正使用連携加算を算定していない理由は、「加算の存在を知らなかったため」が最も多く、次いで「内服薬の種類数を減らすことが困難である患者が多いため」が多かった。

一方、能登半島地震支援への薬剤師派遣を検討した施設の割合は、急性期一般病院入院料1算定施設が51％、同2～6算定施設が28.1％、特定機能病院入院基本料算定施設が70％、地域包括医療入院料算定施設が20％、地域包括ケア入院料算定施設が28.8％、実際に派遣したのはそれぞれ42.6％、27.9％、69.2％、22.2％、28.6％と医師、看護師と同様に高かった。

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