後発品調剤加算で応酬～「廃止か継続」の議論に　中央社会保険医療協議会総会

中央社会保険医療協議会総会が17日に開かれ、2026年度調剤報酬改定での後発品調剤体制加算のあり方をめぐり議論した。後発品調剤割合が90％を超える薬局が増加する中、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は「医療現場での安定した提供体制を確保するための評価は不可欠」と評価継続を主張したのに対し、支払側委員は「後発品使用促進のインセンティブとしての役割は終えたので廃止すべき」と応酬した。

森氏は「後発品使用率が上がったからといって、薬局では先発品・後発品の両方の備蓄管理、患者への後発品の説明などの業務は継続していくものだ。医薬品供給不安の解消の出口は見えておらず、1年前から悪化したという薬局が43.1％に上る」と薬局の厳しい状況を説明した。

その上で「26年度改定で後発品に関する診療報酬上の評価を止めてしまえば歯を食いしばって頑張っている現場の心が折れてしまう。患者への安定した医薬品提供のために対応している現場の努力を押せるような視点が重要」と評価の継続を要求した。

これに対し、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「後発品調剤体制加算は廃止し、地域支援体制加算に後発品調剤割合やカットオフ値を設定して基準を満たさない場合に減算する仕組みに移行すべき」と要求した。

また、支払側の各委員も同加算の廃止を求めた。

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