【与党協議体会議】地域フォーミュラリ展開へ～都道府県で策定の場設定　厚生労働省

厚生労働省は11月26日の自民党と日本維新の会による社会保障制度改革に関する与党協議体会議で、地域フォーミュラリの全国展開に向け、2026年度中に各都道府県においてフォーミュラリを策定する場を設ける目標を示した。策定・運用に関する協議体の活動に必要な会議費・使用状況等分析費用などを支援することとしている。

この日の会議では、地域フォーミュラリと長期収載品が議題となった。全国の地域フォーミュラリ策定件数は、策定中のものも含めて18件で、1件以上策定している都道府県数は12府県。参加主体別では、薬剤師会15件、医師会13件、歯科医師会12件と、薬剤師会が最多となっている。

フォーミュラリが存在する地域が限定的として、厚労省は全国展開に向け、まずは26年度中に各都道府県においてフォーミュラリを策定する場を設けることを目指すとした。

策定・運用に関する会議体では、会議運営に活動費がかかり、薬剤リストの作成に向けたデータが入手困難との課題もある。そのため、国が都道府県・市町村に対し、取り組みを支援する事業（後発品安心使用促進事業、保険者努力支援制度などを想定）の拡充を検討するほか、後発品に関連する分析情報などの提供を行う。都道府県はフォーミュラリ策定・運用会議体の運営を支援し、医薬品使用量のデータ提供・分析にも取り組む。

自民党の田村憲久衆議院議員は、会議後に「より策定を進めるには、国が一定のマニュアルを作成するなど、フォーミュラリを策定しやすい環境を作った方が良いなどの意見が出た」と記者団に説明した。

一方、厚労省は長期収載品について、昨年10月の選定療養導入後に後発品使用割合（数量ベース）が9割を超える「一定の効果」が出ていること、安定供給への影響に留意しつつ、患者負担割合の引き上げに向けた検討を進めていることを説明した。

田村氏は「引き上げを含めて検討すべきとの声も上がった」としつつ、まずは各党内での議論が必要との認識で一致したことを説明した。

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