OTC類似薬、保険除外を断念～来年度の選定療養化要望　日本維新の会

日本維新の会は12日、医療・介護保険制度改革と2026年度診療報酬改定に関する申し入れ書を木原稔官房長官に提出した。OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、OTC類似薬など保険給付の必要性が相対的に低い医薬品の薬剤費に「特別の料金」を負担してもらう枠組みを26年度中に開始するよう求めた。対象となる医薬品は、「OTC医薬品が対応する症状に適応を持つ医療用医薬品」とした。

申し入れ書では、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて、必要な受診を確保すると共に慢性疾患を抱える人などに適切な配慮を行った上で、OTC類似薬など保険給付としての必要性が相対的に低い医薬品の薬剤費を「特別な料金」として利用者に負担してもらう枠組みを設け、26年度中に開始するよう求めた。ただ、「今後の保険適用除外を見据え」との文言も記載した。

特別な料金を負担してもらう医薬品の範囲として、「OTC医薬品が対応する症状に適応を持つ医療用医薬品」とした。少なくとも「OTC薬と同一成分の医療用医薬品」については、確実に26年度中の枠組み開始時から対象にすると共に、当初から数千億円規模の医療給付削減につなげるべきとした。

OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しをめぐり、維新と自民党は与党協議で負担のあり方や対象となる医薬品の範囲等を議論している。維新側は、薬剤費は全額患者負担とする「保険給付外」、対象医薬品は処方箋医薬品以外の医療用医薬品を主張していたが、今回の申し入れでは保険適用を継続しながら特別な料金を求める「保険外併用療養」を選択した。

申し入れ書のうち、26年度診療報酬改定に関しては、既に8割に達している院外処方を推進するための報酬など、役割を終えたインセンティブ措置について総点検を行い、政策効果が低いものは整理するなどの対応を求めた。