【厚労省】調剤報酬返還額は1億円 ～ 個別指導受けた薬局は倍増　厚生労働省

厚生労働省は1月29日、2024年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査等実施状況を公表した。保険薬局では保険指定取消処分・取消相当処分はなかった一方、個別指導を受けた保険薬局の件数は前年度から倍増した。指導・監査による調剤報酬の返還額は、約1億円だった。

調剤報酬等の請求方法について「個別指導」を実施した保険薬局は809件、薬剤師は1277人で、前年度のそれぞれ427件、661人からほぼ倍となった。医科・歯科に対する個別指導実施件数も同様に前年度から増加しているため、保険局医療指導監査室は「23年度まではコロナ禍の影響が出ていたが、コロナ禍前の状況に戻りつつあるのではないか」と分析した。

また、「新規個別指導」を行った保険薬局は2098件、薬剤師は3201人、「集団的個別指導」を行った保険薬局は4639件だった。届出された施設基準の充足状況を確認する「適時調査」を行った保険薬局は6件、「監査」の対象となった保険薬局・薬剤師はなかった。

保険指定取消処分、本来は指定取消処分を行うべき事案のうち、既に対象医療機関等が廃止されて行政処分を行えない施設を対象とした指定取消相当処分となった保険薬局はなかった。

監査は医科・歯科と合わせると34施設、83人に実施し、指定取消相当を含めて23施設の指定と18人の登録を取り消した。

医療機関からの返還金額は48億5333万円で、前年度から2億2995万円増加した。内訳は、医科が44億5000万円、歯科が3億円、薬局が1億円だった。