中東情勢で対策本部設置 ～ 医薬品安定供給に対応　厚生労働省、経済産業省

厚生労働省と経済産業省は3月31日、医薬品等に関する安定供給上の課題分析と対応策を検討する「中東情勢に影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」を設置し、初会合を開いた。優先順位が高いと判断された物資から必要な取り組みを行うことなどを確認。厚労省は、「時間が経過するほど厳しい状況となる製品が出てくると思うので、リスクを評価して対応したい」との考えを示した。

中東情勢緊迫化の影響を受ける医薬品等の確保に向け、対策本部では安定供給上の課題分析や対応策の検討など、総合的対策を検討して実行に移す。上野賢一郎厚労相と赤澤亮正経産相を本部長とし、医薬品担当として厚労省からは医薬産業振興・医療情報審議官や医政局医薬産業振興・医療情報企画課長らがメンバーとして参加する。

非公開で行われた初会合では、既に供給確保のメドが立った物資、引き続き注視して取り組みを進めていくべき物資を確認し、本部会合だけでなく日常的に両省職員が情報交換を行い、優先順位が高いと判断された物資から取り組みを行うことも確認した。

赤澤氏は冒頭あいさつで、「国民の命と生活を守る観点から医薬品等の安定的確保は最重要だ。国全体では必要量は足りているが、事態の長期化を見据えてあらゆる可能性を排除せず、状況に応じて機動的に対応することが不可欠」との認識を示した。

上野氏は、医薬品等の業界団体を通じて安定供給上の課題や懸念を把握する調査を既に行い、課題が生じている場合は該当企業にヒアリングして詳細の把握に努めていると説明した。

日本製薬団体連合会が会員企業に行った中東情勢の緊迫化による医薬品安定供給への影響に関する調査結果では、既に影響が生じている企業はなかった。

一方、厚労省は初会合後に「時間が経過するほど厳しい状況となる製品が出てくると思う。もらった意見とリスクを評価して対応したい」との考えを示した。

同日に開かれた「中東情勢に関する閣僚会議」では、高市早苗首相が「医療等に関係するものも含めて安定供給確保に万全を期してほしい。国民の命に直結する医薬品等の供給に万が一にも支障があってはならないので、両大臣が緊密に連携して安定供給を必ず実行してほしい」と指示した。

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