【PMDA調査】安全性情報入手の意識低く ～ 薬局3割弱と課題浮上

病院や薬局で医薬品の重要な安全性情報を確実に入手できていない状況が依然として続いていることが、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の調査で明らかになった。特に薬局では在庫していない医療用医薬品に関する重要情報である緊急安全性情報（イエローレター）や安全性速報（ブルーレター）を確実に入手している施設が3割弱にとどまり、安全性情報の入手・伝達をめぐる大きな課題が浮き彫りとなった。

調査は昨年6～7月にかけて、全国の3248病院、3146薬局を対象に医薬品安全性情報の入手・伝達手段や、リスク管理計画（RMP）の理解・活用状況などを調べたもの。

薬局を対象とした調査では、安全性情報収集の担当者が管理薬剤師である施設が8割超を占めた一方、12.2％の施設では担当者が決まっていなかった。RMPを認知している施設は96.2％、RMPの内容を理解している施設は75.5％といずれも前回調査時から大きく向上した。RMPの認知・理解の向上は、2024年度診療報酬改定で導入された「特定薬剤管理指導加算」の影響が背景にあると見られる。

一方、在庫していない医療用医薬品に関するイエローレターやブルーレターを「確実に入手している」と回答した薬局は28.9％にとどまった。PMDAからの医薬品適正使用の要請や製薬企業からの医薬品の適正使用に関する通知について、「採用していない医薬品でも重要情報は確実に入手し、確認している」と回答した施設はいずれも2割台、1割台と低水準だった。

医療用医薬品の安全性情報を入手した際に、施設内での情報伝達対象や方法などの手順を定め、情報提供を行っている施設は43％と前回調査から低下した。他施設への情報伝達について、「手順を定めており、手順に従って情報提供・情報共有を行っている」と回答した施設は全体の23.3％で、前回調査と大きな変化は見られなかった。

病院の医薬品安全管理者を対象とした調査では、イエローレターやブルーレターについて「採用していない医薬品でも重要情報は確実に入手し、確認している」と回答した施設は51.7％だった。病床数別では、病床数が多い施設ほど割合が高い傾向が見られた。

PMDAからの医薬品適正使用の要請について、「採用していない医薬品でも重要情報は確実に入手し、確認している」と回答した病院は32％にとどまった。製薬企業からの医薬品の適正使用に関する文書を確実に入手・確認している施設は、薬局と同様に16％と低かった。

今回の結果を踏まえ、PMDAは「早期の段階からPMDAが発信する医薬品安全性情報や各種リスクコミュニケーションツールの特性や重要性について、正しい認識を育むことが重要」としている。

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