薬剤師資格証8.4万枚へ~今年度末までに体制【日本薬剤師会】
日本薬剤師会は、来年1月から稼働が予定されている電子処方箋への電子署名に対応するため、審査体制の整備を目的として一時停止していた薬剤師資格証(HPKI)の申請受付再開に向け、今年度末までに4万2000薬局で2人の薬剤師がHPKIを保有できる体制を目指す。月に1万4000枚の申請書類を審査できる体制を整備するため、発行可能な施設・設備を構築し、人材確保と教育、対応可能なスペースも確保する。
「骨太の方針2022」では、来年4月から保険医療機関・薬局でオンライン資格確認システムを原則として導入を義務化することが示され、電子処方箋は同時期までにオン資システムを導入した施設の7割程度を目標とした。
日薬は、オン資システムが全薬局に導入されるとした場合、少なくとも今年度末には全薬局の7割に当たる約4万2000薬局が発行対象になると想定。今年度までに一つの薬局で2人の薬剤師がHPKIを保有できる体制を目標に掲げ、8万4000枚の発行を目指す。
現時点ではHPKIの既発行枚数は約1000枚、1カ月当たりの発行能力は500枚程度と少なく、大量発行するための体制構築が必要としている。今後、都道府県薬剤師会での業務と日薬の連携を図り、都道府県薬での受付から日薬での受付に変更し、交付を郵送から都道府県薬等での窓口交付に変更するなどの対応を行う。
また、日薬で国の導入目標に基づいた発行計画を各都道府県薬に示すと共に、発行状況の共有などを行う。各都道府県薬で発行計画を策定、実行することで日薬と連携して必要な発行枚数を確保したい考え。
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出典:薬事日報
薬+読 編集部からのコメント
日本薬剤師会は、審査体制の整備を目的として一時停止していた薬剤師資格証(HPKI)について、今年度末までに4万2000薬局で2人の薬剤師がHPKIを保有できる体制を目指す方針です。来年1月から稼働が予定されている電子処方箋への電子署名に対応する目的で、月に1万4000枚の申請書類を審査できるよう発行可能な施設・設備を構築し、人材確保と教育、対応可能なスペースも確保するとしています。