5種類で5650万人分を確保‐抗インフル薬で備蓄方針

政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議「医療・公衆衛生に関する分科会」は16日、備蓄する抗ウイルス薬を5種類に増やし、国民の約45％に相当する5650万人分を確保する備蓄方針をまとめた。その上で、供給体制に関しては、メーカーや卸売業者が保管している「流通備蓄分」を現行の400万人分から1000万人分に引き上げて試算し、国や都道府県が在庫として抱える行政備蓄分を減らしていくことにした。

備蓄薬剤に関しては、治療薬の多様化を図る観点から、既存のタミフル、リレンザに、小児用製剤の「タミフルドライシロップ」（中外製薬）、国内製造のため即時放出が可能な「ラピアクタ」（塩野義製薬）と「イナビル」（第一三共）を加え、今後、各薬剤を市場での流通割合を反映した形で備蓄することとした。

備蓄目標量としては、「季節性インフルエンザとの同時流行」で1270万人分、「患者の治療」で3200万人分、「重症患者に対する倍量・倍期間の治療」で750万人分、「予防投与」で300万人分と試算し、政府の行動計画の通り、国民の約45％に相当する5650万人分とした。

その上で、供給体制については、薬剤の使用期限が延長されたこと、市場での流通量の増加などを受けて、メーカーなどが保管する流通備蓄分を現行の400万人分から引き上げて1000万人分と試算した。一方、国などが購入する行政備蓄分は、有効期限を迎えると使用されず破棄されてしまうことから、現行の5300万人分から4650万人分に変更し、財政負担を軽減する対応策が取られた。