ワクチン体制構築へ通知～薬局薬剤師の優先接種受け

13日に都内で開かれた都道府県会長協議会では、医療従事者を対象とした新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの優先接種に向けた体制整備を中心に議論が行われた。

現在、各都道府県薬剤師会で接種希望者数の把握を行っており、愛知県薬剤師会の岩月進会長は、「既に3回ほど会員に接種希望者を募り、今の時点で89％の薬剤師が接種を希望している」と報告した。

広島県薬剤師会の豊見雅文会長は、「医療人として薬剤師がワクチンを打つべきというメッセージを薬剤師会として発信するつもりはあるのか」と質問。

それに対し、山本信夫会長は、「医療人として薬剤師がワクチンを接種すべきかといえばイエスとなる」としつつ、「mRNA型のワクチンは初めて使われるため、副反応や安全性で不安感を持つ人もいる。接種すべきというレコメンデーションを出すことには躊躇している。その人の判断に任せることになる」と回答した。

また、福島県薬剤師会の町野紳会長がワクチンの優先接種対象とされている「薬局で頻繁に接する機会のある薬剤師やその他の職員」の“頻繁”の定義を質したのに対し、磯部総一郎専務理事は「薬局の薬剤師や従業員は患者さんの相手をしているので、通常の業務を行っている人は当然対象になるという理解をしている」と述べた。

一方、大学病院内に敷地内薬局が開設されている件について、山本氏は「極めて由々しき問題。診療報酬で縛るのはそろそろ限界がある。別段の方法を検討したい。まずは今、何が起きているかを把握していきたい」と述べた。

会員薬局に休業補償‐来月15日から開始

また、日薬は来月15日から、会員薬局を対象に「コロナウイルス感染症対応店舗休業補償制度」の取り扱いを開始する。勤務する薬剤師や事務職員が新型コロナウイルスに感染、濃厚接触した場合に1事故につき30万円を補償する。補償期間は来月15日から来年2月15日まで。昨年12月21日時点の加入対象者宛てに今月下旬に募集案内を発送する予定。

同制度は、日薬正会員である開設者、法人代表者、管理薬剤師の登録がある薬局や店舗販売業の薬剤師が対象となる。勤務する薬剤師や事務職員が新型コロナウイルスに感染、濃厚接触した際に、一時的に休業を余儀なくされた場合の喪失利益やPCR検査費用、消毒費用などを補償する。

補償を受け取るための要件としては、▽薬局に勤務する者が新型コロナウイルスに感染、濃厚接触すること▽該当薬局を消毒すること▽所定の休業日を除いて2日以上連続して休業すること――の全てを満たす必要がある。

＜このニュースを読んだあなたにおすすめ＞
新型コロナウイルスによる薬剤師の転職への影響は？現在の転職事情について解説