1都道府県で3薬局選定～緊急避妊薬の試験運用　日本薬剤師会

日本薬剤師会は、緊急避妊薬のOTC化に向けた試験的運用として、「緊急避妊薬販売にかかる環境整備のための調査事業」を実施する。既に6日の通知で各都道府県薬剤師会に事業概要を周知しており、期間は来年3月末まで。試行的販売を行う薬局については、緊急避妊薬の調剤実績のある薬局を中心に、1都道府県につき3薬局程度を選定する。有識者から構成される研究班で販売プロトコルを検討し、調査研究を実施すると共に、同事業について国民に情報提供するためのホームページも開設する予定だ。

同事業は、一定要件を満たす特定の薬局に限定して試行的に女性に緊急避妊薬を販売し、適正販売が確保できるか、代替手段でも問題ないかを調査解析するもの。事業責任者に田尻泰典副会長が選ばれた。選定された薬局で行う緊急避妊薬の試行的販売と、処方箋に基づく調剤の全事例を対象に、販売時の状況について情報収集を行う。

そこで得られた結果は、緊急避妊薬が要指導・一般用医薬品として薬事承認申請された際の審査・審議における具体的対応策の選択、採否の一助とする。

試行的販売を行う薬局は、▽オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師が販売可能▽夜間・土日祝日の対応が可能▽プライバシー確保が可能な販売施設を有する▽近隣の産婦人科医、ワンストップ支援センターとの連携体制を構築可能――の要件を満たす薬局を各都道府県で選ぶ。

調査研究を実施するに当たって研究班を立ち上げた。研究代表者は亀井美和子氏（帝京平成大学薬学部教授）、分担研究者に小林江梨子氏（城西国際大学薬学部教授）、研究協力者には安達知子氏（日本産婦人科医会常務理事）、種部恭子氏（日本産婦人科医会常務理事）などが名を連ねた。

倫理審査委員会の承認を受け、研究班が医療用緊急避妊薬製造販売業者の協力を得て販売プロトコルを検討し、薬局に対する販売状況調査や購入者、薬局と連携する産婦人科に対するアンケート調査を行う。

試行的販売の開始時期は明らかにしていない。1月末までの販売・調剤分を今年度内に解析する計画だ。

また、国民への情報提供を目的としたホームページも開設する。調査研究の説明から利用者への留意事項、参加薬局の一覧、服薬薬剤に関する情報などを掲載する。

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