医薬品供給で情報提供窓口 ～ 中東情勢の緊迫化受け　厚生労働省

厚生労働省は2日、中東情勢の緊迫化を踏まえて「医薬品・医療機器・医療物資等の供給に関する情報提供窓口」を開設した。流通・取引状況に影響が出る場合に備え、事業者から製品の種類や数量、今後の調達見込み等に関する情報提供を受け付ける。

窓口は医政局医薬産業振興・医療情報企画課に設置され、医薬品等の流通や取引状況に影響が出る場合に備え、事業者から事業者名、契約状況（製品の種類、数量、価格、契約期間等）、今後の調達見込みなどを電話とメールで情報提供してもらう。寄せられた情報は必要に応じて内容を確認する場合があるとしている。

また、政府は同日に「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース（TF）」を開設し、初会合を開いた。TFは、関係省庁が緊密に連携して石油製品・関連製品を含む重要物資の安定供給を図ることを目的に、「中東情勢に関する閣僚会議」のもとに設置された。

初会合で厚労省は、相談窓口の設置、経済産業省と共に「中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」を3月31日に設置したことなどを報告。供給上の課題が生じていた小児用カテーテル、滅菌用の酸化エチレンガスについては「既に石油原料供給のメドが立った」とした。

経産省は、塗料製造に必要なシンナーへの供給不安を踏まえ、目詰まりの発生部分を特定するため事実関係を確認し、個別事例に対応していることなどを説明した。

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