【衆院本会議】健康保険法改正案審議入り ～ 一部保険外療養創設など　衆議院本会議

OTC類似薬77成分約1100品目を対象に特別料金を患者に求める「一部保険外療養」の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正案が、9日の衆議院本会議で審議入りした。特別料金の徴収対象外となる人の判断基準や受診抑制対策を明示するよう求める声が議員から相次ぎ、政府は専門家の意見を踏まえて施行までに決める考えを示した。

現役世代の保険料負担上昇抑制などを目的に、改正案では、鼻炎薬や解熱鎮痛薬など77成分約1100品目を対象に、特別料金として対象薬剤にかかる薬剤費の4分の1を患者に求める一部保険外療養の創設などを盛り込む。政府は同制度創設により、約900億円の医療費削減を見込む。

子供や慢性疾患患者などには配慮が必要としているが、早稲田夕季議員（中道改革連合）は「一定の合理性は認めるが、患者負担増の懸念は拭えない。配慮が必要な人の対象範囲や判断基準、中長期的な受診行動抑制への対応が必要」と指摘。日野紗里亜議員（国民民主党）も、「受診抑制で疾患の見落としと重症化が常に懸念される」とした。

これに対して高市早苗首相は、「具体的範囲は施行までに専門家の意見を聴きながら丁寧に検討する。必要な受診も確保されるよう配慮の仕組みなどを検討していく」と答弁した。

古川あおい議員（チームみらい）は、「医師の処方判断で自動的に保険外の負担が発生するため、患者が会計時に初めて負担を知ることとなる。事前説明と同意取得の担保が必要」とした。

上野賢一郎厚生労働相は、「施行に向け、制度上の位置づけや周知広報が国民や医療従事者に分かりやすいものとなるよう検討していく」との考えを示した。

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