5疾病6事業にも「薬剤師」 ～ 第8次医療計画見直しで　日本病院薬剤師会地方連絡協議会

日本病院薬剤師会の地方連絡協議会が24日に都内で開かれ、各都道府県における病院薬剤師の確保策をめぐって議論した。2024年度に始まった第8次医療計画の中間見直しや30年度から始まる第9次医療計画を見据え、病院薬剤師数の数値目標や5疾病6事業における薬剤師の役割などを医療計画に位置づけるよう都道府県に働きかけていく必要性が指摘された。

日病薬が9月に実施したアンケート調査では、都道府県の薬剤師確保計画があるのは46都道府県、薬剤師偏在指標に基づく薬剤師確保の方針があるのは41都道府県だった。一方、病院薬剤師数に関する数値目標を設定しているのは27都道府県にとどまった。

今後の焦点となるのが第8次医療計画の中間見直しと第9次医療計画への対応だ。第8次医療計画の中間見直しを審議する協議会などに都道府県病薬として参加する予定が「ある」と回答したのは17都道府県にとどまり、「ない」が11都道府県、「未定」が18都道府県と、地域によって対応に差が見られた。

室井延之副会長は「兵庫県では第8次医療計画で大きな見直しをしないが、今後の医療計画では、薬剤師確保のポイントを地域でどれだけ医療機能を充実させるべきかに絡めて落とし込んでいくことも必要」と述べた。

病院薬剤師確保策に関する検討特別委員会の崔吉道委員長は、石川県の取り組みを紹介した。「最初に薬剤師の数値目標を入れたのは、第7次医療計画の中間見直し。一度入れると県のモニター項目となり、医療計画を実行していく上で達成できていなければ、県はいろいろな政策をしなければならなくなる。病薬から政策を提案する場もでき、良い循環が回っていく」と述べ、中間見直しを医療計画に薬剤師の必要性を盛り込む好機と位置づけた。

さらに、医療計画の5疾病6事業に薬剤師の役割を記載している都道府県がない現状を指摘。「県の委員会や分科会で、5疾病6事業のストラクチャー指標として薬剤師が必要であることを認識してもらい、医師側から行政に上げてもらえれば、行政側の理解につながるのではないか」と提言した。

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