「ステロイド不使用」等表記可能‐一般薬広告基準見直しへ

9月中に都道府県に通知

厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課は、一般用医薬品・指定医薬部外品の広告基準を見直す。厚生労働科学研究「医薬品等の広告監視の適正化を図るための研究班」（研究代表者：白神誠・日本大学薬学部教授）の報告書を踏まえ、具体的な改正基準や運用解釈をまとめ、9月中に改正基準を都道府県に通知する予定。

広告基準は、医薬品、医薬部外品などの広告が虚偽・誇大にならないようにするためのもの。基準は、1980年に策定されて以来、35年以上にわたり改訂されておらず、日本OTC医薬品協会が「国を挙げてセルフメディケーション推進に取り組む中、そぐわない部分がある」などと指摘し、「時代に合った」基準の検討を求めていた。

政府が昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画にも「広告基準の見直し」が盛り込まれ、「2017年度上期措置」などのスケジュールが示されていた。具体的な基準案や運用解釈は、厚労科研の研究班報告書を踏まえ作成する。

現行の基準では、複数の効能効果を有する医薬品の場合、「二つ以上」の効能効果を表示しなければならなかったが、新基準案では「一つのみ」の表示を可能にすることなどを検討している。

基準が見直されれば、これまでテレビCMなどで耳にしていた「頭痛・生理痛に○○」といった宣伝文句が「頭痛に○○」でも良くなり、より幅広い層への使用を訴えることができるようになる。

運用解釈では、医薬品にカフェイン、ナトリウム、ステロイド、抗ヒスタミンなど、特定の成分を含有していない場合、その旨を広告で表記できるようにすることも検討している。

ただ、他者との比較広告や、ことさら安全性を強調するような表現については、「不可とする」方向だ。

このほか、公正競争規約に則り、「新発売」と表示できる期間をこれまでの「製品発売後6カ月」から「12カ月」に変更することや、日本語の読めない消費者に配慮し、製品名の「アルファベット併記」を可能とすること、目薬の本来の使用目的である「疲れ目」「充血」の改善ではなく、「眠気すっきり」「清涼感抜群」など、ことさら使用感を強調する広告は不可とすることも検討している。

厚労省は、5月末に予定している研究班の報告書の取りまとめを踏まえ、広告基準の改正案を策定。今夏をメドにパブリックコメントを実施し、9月中に改正基準を示す予定。