昨年12月の調剤費は3％増‐後発品シェアは70.9％に

厚生労働省は、昨年12月の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比3.3％増の6848億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は3.5％増の9392円だった。後発品の数量シェアは70.9％と続伸した。

昨年12月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が2.1％増の1696億円、薬剤料が3.7％増の5141億円となった。薬剤料のうち、後発品薬剤料は19.2％増の945億円だった。

薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、2.9％増の5719円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.86種類、投薬日数は24.0日、1種類数1日当たり薬剤料は83円となった。

薬剤料の多くを占める内服薬は、113億円増の4170億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が28億円減の860億円となった。伸び幅が最も高かったのは、その他の代謝性医薬品の49億円で、総額は618億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは石川県の1万1256円で、最も低かったのは佐賀県の7866円だった。

また、伸び率が最も高かったのは秋田県の6.0％、最も低かったのは佐賀県で1.9％となっている。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで70.9％、薬剤料ベースでは18.4％と引き続き伸びた。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率も70.7％となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が81.2％と最も高かった一方、徳島県が63.2％と最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が80.7％と最も高く、山梨県が64.7％と最も低かった。

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