薬価差益の実態把握へ ～ 実調調査項目を議論　中央社会保険医療協議会調査実施小委員会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会は6日、2028年度診療報酬改定に向け、来年6～7月に実施する第26回医療経済実態調査の調査項目案を議論した。保険薬局では、薬価差益や逆ざやの実態を把握するため、保険調剤収益の内訳に調剤用医薬品や特定保険医療材料に関する項目を新設するほか、OTC医薬品の販売収益も新たに調べる方向を示した。

厚生労働省は、26年度改定を反映して調剤基本料等の調査項目を見直し、処方箋集中率の記入方法を施設基準に合わせる。

立地状況では、26年度改定で新設した門前薬局等立地依存減算の対象となる薬局を把握できるよう調査項目を追加。病院との立地状況について「病院（200床未満）前」を新設するほか、病院との距離や50m以内に他の保険薬局があるかなどを新たに調べる。近隣の病院、診療所、他の薬局との立地状況も項目を分けて把握する案を示した。

経営状況については、薬価差益や逆ざやを把握するため、保険調剤収益の内訳に「調剤用医薬品の償還」「特定保険医療材料の償還」を追加する案を提示。「その他の薬局事業収益」には、要指導医薬品を含む一般用医薬品の販売収益を新設する。費用も「保険調剤にかかる医薬品等費」と「その他の商品の仕入れ費用」を区分して把握する。