【維新 猪瀬議員】一部保険外療養の拡大を ～ 処方箋薬除く全医療薬に

参議院厚生労働委員会は21日に健康保険法等改正案を審議し、日本維新の会の猪瀬直樹議員は、処方箋医薬品を除いた医療用医薬品全てを「一部保険外療養制度」の対象とすることを求めた。実現した場合の医療費削減効果は約1兆2000億円だが、上野賢一郎厚生労働相は同制度の対象品目の拡大に向けた検討について「施行後に現場や患者に与える影響を把握しながら与党と相談して進めることが必要」と答弁した。

一部保険外療養制度は、自民党と維新の与党協議を踏まえた合意をベースとしており、患者に特別料金として薬剤費の4分の1を求める対象医薬品を77成分約1100品目としているが、来年度以降に対象範囲を拡大し、特別料金の負担割合引き上げも検討することとしている。

同制度施行による医療費削減効果として、OTC医薬品を利用するなど患者の行動変容により約400億円、従来の保険給付等が別途負担に移行することで約500億円の計900億円（年間）が見込まれている。

ただ、与党協議に参加した立場から猪瀬氏は「本当は、より削減したかった。（対象範囲が）小規模で決着したのは不本意」とした上で、医師の処方が必要となる処方箋医薬品以外の医療用医薬品全てを同制度の対象とし、特別料金を薬剤費の10割課した場合の対象成分と品目、医療費削減効果を質した。

これに対して、上野氏は対象成分は約1100成分、品目は約7000品目と説明し、「患者の行動変容の状況、別途負担を求めない人の範囲によって異なるので現時点での回答は困難だが、金額は約1兆2000億円」と回答した。

猪瀬氏は「やればできる数字だ。最終的には1兆円規模まで進める方向で与党協議を行ってきたが、間髪入れずに次の法改正に向けて動き始めるべき」と迫った。

対象範囲拡大に向けた議論について、上野氏は「検討に当たっては、施行後に医療現場や患者に与える影響を把握しつつ、与党と相談しながら進めていくことが必要」と述べた。