ビジョンへ見解‐かかりつけ薬局、5年後に一定のメド

日本薬剤師会の山本信夫会長は10月29日の定例会見で、厚生労働省が23日に公表した「患者のための薬局ビジョン」に明記されている「2025年までに、全ての薬局がかかりつけ薬局としての機能を持つことを目指す」との方向性について、「5年後くらいまでには何らかのメドは示したい」との考えを示した。

山本氏は、「このビジョンがどれだけ（診療報酬）改定に影響するかは分からないが」とした上で、18年度の医療・介護報酬同時改定から2年後の20年度改定くらいが「階段で言えば踊り場になる」との見解を示した。

5年後までに「どの程度、かかりつけ薬剤師・薬局の普及が進み、健康サポート薬局がどれだけ機能しているかが重要になる」とし、「その時までに全ての薬局ということではないが、少なくともかかりつけ薬剤師・薬局といわれるものが、日本中にかなりの数、存在しているという状況にはしたい」との意気込みを語った。

また、「今でも、かかりつけ機能を発揮している薬局は存在しており、ポテンシャルはあるはず」とし、次の医療・介護報酬の同時改定までにかかりつけ薬局がどれくらい普及し、「診療報酬だけでなく、介護報酬上の評価の対象になるような仕事ができているかどうか」も大事な要素の一つになることを強調した。

一方、ビジョンのタイトルにもあるように、「患者のため」が前提となっていることから、「本当に患者のためになることは何かを考えて仕事をすることが求められる」と述べた。

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