地域医療構想作りへ指針案‐薬局薬剤師の関与も明記

厚生労働省は、都道府県が地域医療構想を作るための「地域医療構想策定ガイドライン」案をまとめた。

二次医療圏を原則とする構想区域の設定や医療需要に対する医療提供体制の検討等、都道府県が構想を作るための考え方を提示。特に病床機能の分化、連携を推進し、在宅医療を充実させるため、薬剤師の関与を明記。訪問薬剤管理指導に取り組んだことのない薬局の研修、衛生材料や医療用麻薬の供給拠点の設置等の取り組みを具体例に挙げた。

12日の地域医療構想策定ガイドラインに関する検討会に示した。厚労省は、団塊世代が75歳以上となる２０２５年を視野に、地域包括ケアシステムの構築を進めているところで、目指すべき医療提供体制を整備するため、18年度からの次期医療計画に地域医療構想を位置づけることとされている。その構想作りに参考とする指針案をまとめたもの。

指針案では、構想区域の設定については二次医療圏を原則としつつ、予め人口規模や患者の受療動向、疾病構造の変化など、将来における要素を踏まえて検討する必要があるとし、基本的には急性期、回復期、慢性期の医療機能は、できるだけ構想区域内で対応することが望ましいとした。

今後、高齢化で急速に増える医療需要に対応するためには、医療機能の分化・連携により、在宅医療への移行を促進することが必要とした。それに対する医療提供体制を作るためには、病床の機能分化・連携を進め、入院機能の強化を図ると共に、在宅医療の充実は一層重要とした。在宅医療の提供体制の充実のためには、病院、診療所、薬局、訪問看護事業所等との連携が重要とし、都道府県が中心となって薬剤師等に対しての在宅医療への参入の動機づけとなるような研修を行う必要があるとした。

具体的には、これまで訪問薬剤管理指導に取り組んだことのない薬局に対しての研修を例に挙げると共に、在宅医療における衛生材料・医療材料の円滑な供給のため、地域で使用する衛生材料、医療用麻薬の規格や品目統一等に関する協議を地域関係者間で行うと共に、供給拠点を整備することも例示した。