後発品シェア75％に到達‐昨年8月の調剤費は3％減

厚生労働省は、昨年8月の調剤医療費（電算処理分）の動向を公表した。それによると、調剤費は前年同期比3.2％減の6052億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は3.5％減の9167円となった。後発品の数量シェアは75.0％に達した。

8月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が0.7％増の1530億円、薬剤料が4.5％減の4511億円となった。薬剤料のうち後発品薬剤料は3.5％増の827億円だった。

薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、5.6％減の5563円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.79種類、投薬日数は25.4日、1種類数1日当たり薬剤料は79円となった。

薬剤料の多くを占める内服薬は、203億円減の3672億円。薬効分類別で総額が最も高かった循環器官用薬が141億円減の694億円となった。伸び幅が最も高かったのは、腫瘍用薬の21億円で、総額は300億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは京都府の1万0833円で、最も低かったのは佐賀県の7789円だった。伸び率が最も高かったのは沖縄県のマイナス0.5％、最も低かったのは奈良県でマイナス5.7％となっている。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで75.0％と続伸し、75％に到達した。薬剤料ベースでは18.3％と横ばいであった。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は71.9％となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が85.0％と最も高かった一方、徳島県が67.4％と最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が80.8％と最も高く、東京都が66.7％と最も低かった。

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