後発品促進協議会が初会合‐20年度にロードマップ策定

「東京都後発医薬品安心使用促進協議会」の初会合が、7日に開催された。後発品の状況や関係社の取り組みが紹介されたほか、今後の議論の進め方、後発品に関する実態調査の実施などについて検討を行った。同協議会の座長に、順天堂大学大学院医学研究科教授の佐瀬一洋氏を選出。今年度は実態把握と課題抽出を中心に行い、これらに基づいた具体的方策としてロードマップ策定の検討を2020年度に実施する。21年度以降は、ロードマップに基づいた取り組みの展開を検討していく予定。

会議の冒頭であいさつした都保健政策部長の成田友代氏は、後発品をめぐる現状について、「政府は骨太方針において20年9月までに使用割合を80％とする目標を掲げているが、都内における後発品の使用割合は18年12月現在で73.0％（全国で45位、全国平均77.0％）となっている。国の調査によると、利用が進まない理由として、患者や医療関係者が後発品の効果や副作用に疑問を感じていることが挙げられている」と説明。

こうした課題に対応していくためには、「後発品を安心して使用できる環境整備を図る必要がある」と強調し、「都では医療関係団体、保険者、都民等の代表者で構成される協議会を立ち上げ、関係者で現状を確認して共有すると共に、都の実情に応じた効果的な取り組みの実施につなげていきたい」との考えを示した。

今後の検討の進め方に関しては、今年度は実態把握、課題抽出を中心に行い、これらに基づいた具体的方策（ロードマップ）の検討を20年度に実施する。21年度以降は、ロードマップに基づいた取り組みの展開を検討していく予定。

また、この日の会議では、後発品に関する実態調査の概要が事務局から示された。調査目的として、▽後発品の使用割合は年々伸びているが、都は全国45位と低く、全ての関係者に対してアプローチし、効果的な対策により安心して使用できる環境を整備していく必要がある▽関係者ごとの取り組み課題に対応した個々の対策を検討するため、関係機関を対象とした実態調査を行い、都の実態と課題を明確化する――ことを掲げている。

具体的な調査期間は、8月下旬から9月中旬とし、委託業者によるweb調査（一部、書面調査）で行う。対象は、病院施設650施設（病院用および医師用、全数調査）、診療所2400施設（都内約2万4000施設から無作為抽出）、保険者（310保険者）、薬局2200施設（都内約6600施設から無作為抽出）、患者4400人（対象薬局に来局した患者各2人、年齢は問わない）、インターネット福祉保健モニター400人。

次回会議は10月下旬の予定で、実態調査結果の速報が示されるほか、医療機関向け手引き案の検討を行う予定。