製薬企業と自治体がタッグ～地域医療貢献へ連携加速

地域医療の課題解決を目指し、製薬企業と地方自治体の連携が加速している。各自治体が掲げる地域医療構想の実現に向け、地域医療提供体制の構築や健康づくりの推進で製薬企業が協力する枠組みだ。一部の企業では、MRなどの営業部門と分離した地域医療の専任担当者を配置し、地域住民に対する疾患啓発や重症化予防、早期診断、在宅における患者の症状把握などで実証実験を開始した。医薬品を中心に事業展開を進める製薬企業は自治体を事業パートナーとすることで予防、診断、治療、ケアを網羅した事業モデルへの転換を図っており、各地域での情報収集からエビデンス構築に乗り出している。

■事業モデルの転換急ぐ

製薬企業と地方自治体の包括連携協定は、自治体が抱える社会的課題に対して、企業と行政の双方の強みを生かし、解決を目指す取り組みである。製薬企業は地域医療行政に関与し、これまでアクセスできなかった地域住民に対する疾患発症予防や重症化予防対策での役割を担い、現場の体験から多くの知見を得ている。

地域医療の課題解決に向け、専任担当者を置く企業もある。武田薬品は、営業部門とは一線を画した地域医療政策に関わるステークホルダーの専任担当者として「リージョナル・アクセス・コーディネーター」を2016年10月に設置し、自治体を中心に政策的な意見交換を実施している。

現在では、北海道や神奈川県、岩手県、大阪府、広島市をはじめ、十数カ所の自治体と医療・介護提供体制の構築や地域医療構想の実現に向けた支援などの地域医療に関する協定を締結している。

具体的な成果として、神奈川県との共同事業では、パーキンソン病患者の症状について、デジタルデバイスによる在宅モニタリングを検証する臨床研究を開始した。オンライン診療、服薬指導、ウェアラブルデバイス、専用アプリケーションを用いて、患者の症状を継続的にデータとして収集し、診察外の患者の様子を確認できるオンラインプラットフォームを構築したい考え。臨床研究には様々な産業の企業が参画し、収集した患者データをもとに新たなサービス創出を目指している。

アステラス製薬は18年10月から地域医療の課題解決に向け、エリアマーケティングコーディネーター（AMC）を配置した。現在、AMCを中心に医療機関のみならず、多くの地方自治体や都道府県と地域医療に関する情報提供や地域医療の課題について意見交換を行っており、青森県・岐阜県・滋賀県を含む四つの県と三つの市で連携協定を締結している。

生活習慣病対策として自治体と共同で取り組んでいるのが糖尿病性腎症の重症化予防で、参加医師の協力体制の確立や保健指導の実施率向上などの成果に結びついている。AMCが自治体と医療機関をつなぎ、健康増進と健康寿命延伸に貢献する。

エーザイは、5月末で自治体や医師会、薬剤師会との連携協定が167カ所に達した。自治体とは認知症対策を中心に、疾患啓発や早期受診、介入を実現する社会環境構築などで協力している。

地域住民が自分の脳の健康度を知り、定期的に認知機能チェックを習慣化していくための活動を強化している。その一環として、同社が3月に発売し、パソコンやタブレットPCから自分で脳の健康度をチェックできる認知機能テスト「のうKNOW」を自治体に提案し、島根県美郷町では6月の介護予防事業で導入された。

今後は、自治体との連携を通じて収集したデータと自治体が保有するパーソナルヘルスレコードなどと連携し、認知症の予知・予兆の因子解明につなげ、地域住民への還元を目指す。

一方、後発品メーカーでは、日医工が1道4県10市と提携を結んでいる。後発品啓発活動など自治体の医療費適正化で連携する。

同社は、地域が抱える健康課題の解決を行うことで後発品メーカーとして成長できると判断。特に生活習慣病領域では、安価で使用法が確立している後発品を重症化予防に活用してもらえるよう啓発を進める。

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