電子処方箋運用に遅れ～23年1月開始へ変更【厚生労働省】
厚生労働省は、電子処方箋の運用開始時期を来年9月から2023年1月に変更することを明らかにした。運営主体である社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会でシステム開発業者の調達で入札がなく、再調達が必要になったため。今月からシステム開発業者の再調達の手続きを始め、今秋までには業者を決定し、システム開発を進めていきたい考え。
7月29日の健康・医療・介護情報利活用検討会で明らかにした。電子処方箋については今年度予算で38億円を計上し、1月にはオンライン資格確認等システムを運営する社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会を運営主体とすることに決定。支払基金側でシステム開発業者の調達手続きが進められていたが、7月2日の入札期日までに入札がなく、再調達が必要となっていた。
そのため、この日の検討会では厚労省から来年夏をメドとする運用開始時期を23年1月に変更する案が示され、了承された。当初の予定からは運用開始時期が5カ月程度遅れることになった。
変更後のスケジュールでは、今月から再調達手続を開始し、11月からシステムの設計から開発、来年夏頃に医療機関や薬局でのシステム改修を行い、運用に問題がないかを確認するテストを実施。23年1月から運用を開始する。
今後、運用開始に向けては、システム構築のための費用や運営開始後の運営費用など費用負担のあり方について検討を行う。
出典：薬事日報
薬＋読 編集部からのコメント
厚労省は電子処方箋の運用開始時期を来年9月から2023年1月に変更することを健康・医療・介護情報利活用検討会（7月29日）で明らかにしました。当初の予定からは運用開始時期が5カ月程度遅れることに。運営主体である社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会でシステム開発業者の調達で入札がなく、再調達が必要になったためです。変更後スケジュールでは8月から再調達手続を開始し、11月からシステムの設計から開発、2022年夏頃に医療機関や薬局でのシステム改修を行い、運用に問題がないかを確認するテストを実施。23年1月から運用を開始します。