OTC自販機、1類薬も販売～大正製薬の実証計画認定　厚生労働省、経済産業省

厚生労働省と経済産業省は25日、産業競争力強化法に基づき、大正製薬によるOTC販売機を設置して医薬品を販売する新技術等実証計画を認定した。東京多摩市の龍生堂薬局永山店を実証場所とし、OTC販売機に資格者と購入者間の双方向コミュニケーション機能やその他必要な機能を追加実装し、取り扱い品目を第1類医薬品まで拡充して販売を行う。

実証では、OTC販売機が受渡店舗の一部要件となる相談対応や情報提供、医薬品の受け渡し、取り扱う医薬品の管理などを満たすことを検証する。期間は認定後、実証開始の準備が整ってから3カ月後までとしている。

大正は2022年5月から8月にかけて、規制のサンドボックス制度を活用し、OTC販売機を用いた第2類・第3類医薬品の販売に関する実証を実施していた。今回の実証では、資格者の適正な管理のもと、開設済みの薬局の一部として一般用医薬品の販売機を設置し、生活者を対象に第1類～第3類医薬品を販売する。

薬局の敷地内にOTC販売機の設置を行い、OTC販売機と一体である薬局の営業時間中に資格者による販売可否の判断が可能な場合に、第1類～第3類医薬品を販売する。薬局所属の資格者はOTC販売機への医薬品の補充、実在庫や設備の確認、管理記録簿の記載などを管理する。

薬剤師がOTC販売機の販売可否を判断できる状況にある場合のみ販売機を作動状態にし、薬剤師が判断できない状況では購入ができないように作動停止状態にする。OTC販売機を操作した者に対して、OTC販売機での医薬品購入の意思確認や20歳以上であるか年齢の確認を行う。

購入を希望した医薬品の分類により販売フローを現行法令に適するように設定し、資格者が販売可能と判断した場合は情報端末上で販売許可の操作をし、OTC販売機上で決済が可能となる。

購入希望者は、任意の方法により決済を行いOTC販売機から提供される医薬品を取り出す。販売記録はシステムに全て保存され、薬局の資格者が随時確認できる。

医薬品購入希望者にはOTC販売機での購入意思確認時に合わせ、認定証を提示した上で実証参加の同意を得て、▽実証参加者数や同意拒否数▽医薬品販売実績（種類／数量、購入時間帯等）▽情報提供実績（購入者からの相談数、資格者からの情報提供数等）▽医薬品管理実績▽販売機での購入中止数（窓口での販売に切り替えた場合等）▽販売不可実績（資格者による販売不可判断、顔認証機能による購入防止等）――などを分析・検証する。

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