【26年度医薬局予算案】薬剤師体制強化に6億円 ～ 新規でGVP調査整備も

厚生労働省医薬局の2026年度予算案は、前年度比0.5％減の97億8600万円を計上した。改正医薬品医療機器等法施行を踏まえたGVP調査等マニュアルの整備に1600万円を新たに計上し、地域における医薬品提供体制の構築・強化のための調査・検討等には2億4200万円と前年度から減額となったが、2年連続で計上した。

医薬品等の品質確保・安全対策推進に関する施策には11億5500万円を計上した。このうち、昨年5月の改正薬機法公布を踏まえて医薬品製造販売業者における安全管理体制が強化され、都道府県が製造販売業者に行っているGVP調査の充実を図るため、1600万円を充て、調査における留意点等をまとめたマニュアルを整備する。

バイオ後続品については同等性に関する客観的な評価の実施、医療情報データベースを活用して切り替え時の有効性・安全性に関するデータを取得し、ワンストップで情報公表することで普及啓発を図るため、4200万円を計上した。

革新的医薬品・医療機器の迅速な審査・実用化の推進に関する施策には36億5800万円を充てる。内訳として、SaMDの承認審査・相談体制の強化を図るために3800万円を新たに計上し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の相談窓口に即戦力となる専門職員を3人増員する。ドラッグラグ・ロス対策では小児用・希少疾病用医薬品等の薬事開発を支援するため9900万円を計上し、PMDAの「小児・希少疾病用医薬品等薬事相談センター」の相談・審査体制を確保すると共に、企業等がPMDAに支払う相談手数料を補助する。

地域における薬剤師サービス提供体制の強化には6億1500万円を計上。2億4200万円を充て地域における医薬品提供体制の構築・強化のための調査・検討等を実施する。災害時薬事体制整備事業には2500万円を計上し、都道府県における災害薬事コーディネーターを任命するための支援を継続すると共に、災害時における薬事体制の整備を行う。

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