門前薬局減算に強い憤り ～ 三木田会長「到底受け入れられない」　日本保険薬局協会

三木田氏は、「立地による違いや企業規模の大小に関わらず、面薬局、門前薬局を問わず、全ての薬局が地域の患者さんからしっかりと満足を得られる評価になるよう主張してきた。しかし、その中で門前だけが減算となった」と指摘した。

薬局が門前分業から抜け出せず、「患者のための薬局ビジョン」で掲げられた面分業が達成できていないとの指摘に対しては、「門前薬局にも面薬局にも患者はいる。消費者は自らにメリットがあったり、対応が良いと感じたりする薬局があれば必然的にそこに流れる。患者さんの動向や思考、いわゆるマーケットインの発想が報酬改定を作る側に全く意識されていない」と批判。「門前立地をターゲットにしたバッシングは、そろそろ卒業していただきたい」と痛烈に訴えた。

その上で、「新規出店がむしろ絶望的にできなくなる社会が果たしてどういう社会なのかという大きな問題を提起したい。既に存在する薬局に競争相手が出現しなくなれば、競争のない世界となり、その結果、薬局全体のクオリティが下がっていく」と危機感を示した。

一方、同減算は処方箋集中率が85％以下であれば、新規出店薬局であっても減算を免れる仕組みとなっており、薬局の出店規制ではない。

それでも三木田氏は「薬局の出店は企業にとって非常に重要な成長戦略の一つだ。門前薬局が果たすべき役割は確実にある」と述べ、面分業を推進する薬局ビジョンの趣旨に沿って減算とする措置に理解を示さなかった。

また、処方箋集中率の算定において、医療モール内の複数の保険医療機関を一つの医療機関とみなす「集中率のカウント方法」が見直される点については、「ネガティブインパクトが非常に大きい」と強調。「集中率が高い既存薬局は見直されない一方で、医療モール内薬局は6月から即座に減算対象となる。極めてアンフェアと言わざるを得ず、予見性を損なう」と強い憤りを示した。

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