26年度に供給が需要上回る ～ 後発品需給の予測見直し　日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は20日、後発品の安定供給需給予測を見直し、2026年度には供給が需要を上回る見込みだと発表した。しかし、上回る供給量はわずか。後発品の需要増が予想される来年度薬価制度改革の影響を加味しておらず、なおも予断を許さない状況だ。

新たな需給予測では、各社の設備投資、生産量の増加のほか、企業提携による同種薬の生産委受託などによる約350品目の品目統合実施予定に伴う生産の効率化が見込まれることで、昨年6月に発表した前回予測の29年度から3年前倒しで供給が需要を上回る推計となった。

今回発表した需給予測結果について、川俣知己会長（日新製薬社長）は同日に都内で行った記者会見で、季節変動の影響が大きいなど個別薬効群レベルでは需給バランスが取れていないケースも散見されることを挙げ、「26年度に全て限定出荷解除できることにはつながらない」と説明した。

今回の需給予測は、24年度の実績値と各社の設備投資計画を更新する形で見直した。その結果、26年度には需要量は1016億錠に対し、見込み供給量は1032億錠と供給が16億錠上回る計算となった。予測期間の29年度までは年々供給量を上回る分が大きくなっていく結果だった。

ただし、需要増につながるオーソライズドジェネリック（AG）の薬価見直し、長期収載品の選定療養見直しなどは予測には織り込んでいない。

需要が1％伸びると10億錠が増える計算になる。そのためGE薬協は、各社がいかに製造余力を持つかが重要だとしている。

安定供給の確保策では、中国など海外に依存する出発物質、原薬・中間体の供給網リスクも指摘されるところだが、川俣氏は製剤の供給不安懸念事案を集約・共有する「安定供給責任者会議」で取り上げていく考えを示した。