【新中計】25年に売上1兆円超へ～調剤併設店の開局加速【ツルハホールディングス】

ツルハホールディングスは、2022年5月期決算説明会の中で25年3月期を最終年度とする3カ年の新中期経営計画を発表した。25年5月期に売上高1兆0600億円、営業利益率5％以上の目標を打ち出し、重点戦略の一つである調剤戦略については、25年5月期に売上高1400億円を目指すとした。調剤店舗数は1170店舗にまで拡大する計画である。

新中計策定に当たって、鶴羽順社長は「新型コロナウイルスの影響によりライフスタイルが急変したことや、EC需要の加速の中で周辺業界は寡占化が進行している」と事業環境の変化を挙げ、先行きが不透明であるとの見方を示した。

その上で、22年5月期の業績悪化も踏まえ、「筋肉質の企業体質に変換し、次の大きな成長に向けた体制を整えることが今後の発展に寄与する」と判断。中計期間の23年5月期から25年5月期までの3年間を「収益改善フェーズ」として、その後の目標に向けた足場固めのステージとする考えを強調した。

新中計の最終年度となる25年5月期の経営計画としては、売上高1兆0600億円、営業利益率5％、店舗数2750店舗、PB商品売上構成比12％、調剤売上高1400億円、ROE10％を打ち出した。

一方、26年5月期からの4年間について、鶴羽氏は「再成長フェーズ」と位置づける考えを示し、「29年5月期には売上高1兆5000億円、営業利益率6％を目指していく」とした。

新中計の重点戦略としては、店舗戦略、調剤戦略、PB戦略、DX戦略、財務戦略の五つを挙げた。このうち調剤戦略に関して、鶴羽氏は「25年5月期に売上高1400億円を目指すことに伴い、調剤店舗数は1170店舗になる予定であり、DXの推進による利便性向上の追求、薬剤師の対人業務へのシフト、加算算定の向上などを行っていく」と説明。

その他にも、「現在も導入している電子お薬手帳を中心に各方面とデータ連係を行うことで専門性や利便性を高めていく状態を構築していく」「今後の規制緩和も踏まえ、処方箋、処方薬の受け取り方、または服薬指導、カウンセリングの受け方の多様化に対応し、患者接点を増加させるスキームを構築していく」と語った。

店舗戦略については、既存エリアのドミナント強化を引き続き行うと共に、調剤併設店の開局を加速する考えだ。調剤併設店に関しては、主に既存店に併設していく予定で、鶴羽氏は「既に多くの既存店が調剤スペースを確保している状態」とした。現在の調剤店舗数構成比は30％だが、25年5月期には42％に引き上げる。また、新店の出店については「出店数のペースを若干下げて、精度を高めるフェーズとする」方針を示した。

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