5月の調剤費は0.4％減‐後発品シェア65％に届く

厚生労働省は17日、今年5月の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比0.4％減の5879億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は1.9％減の8895円だった。後発品の数量シェアは65.2％と続伸した。

5月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が0.6％増の1454億円、薬剤料が0.7％減の4414億円。薬剤料のうち、後発品薬剤料は4.6％増の652億円だった。

薬剤料の多くを占める内服薬は、28億円減の3648億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が77億円減の789億円となった。伸び幅が最も高かったのは抗ウイルス剤など化学療法剤の131億円で、総額は315億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは京都府の1万0776円で、最も低かったのは福岡県の7775円だった。また、伸び率が最も高かったのは熊本県の1.5％で、最も低かったのは福井県でマイナス7.0％だった。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで65.2％、薬剤料ベースでは14.8％と、数量ベースで引き続き伸長した。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は65.7％となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が76.9％で最も高く、徳島県が55.2％で最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が76.4％と最も高く、山梨県が58.5％と最も低かった。

4月の調剤費も微減

また、4月の調剤医療費は、前年同期比0.8％減の6365億円、処方箋1枚当たりでは1.9％減の9169円だった。薬剤料のうち、後発品の伸び率は3.0％増で702億円、後発品の数量シェアは64.8％だった。調剤医療費の内訳を見ると、技術料がほぼ横ばいの1541億円、薬剤料が1.1％減の4814億円となった。内服薬は52億円減の3994億円。薬効分類別では、総額が最高の循環器官用薬が88億円減の862億円で、伸び幅が最も高かったのは化学療法剤の158億円で、総額は362億円だった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最高は京都府の1万1146円、最低は福岡県の8062円だった。伸び率が最も高かったのは熊本県の1.7％、最も低かったのは秋田県のマイナス6.5％だった。