認定薬局への評価求める～24年度改定で要望書公表

日本保険薬局協会（NPhA）は11日、2024年度診療報酬改定に関する要望書を公表した。認定薬局については在宅医療における麻薬や無菌調剤の実績がある地域連携薬局を評価すること、専門医療機関連携薬局を評価することなどを要望した。調剤基本料1と1以外とで地域支援体制加算の要件と点数を同一にすることなどを盛り込んだ。

NPhAは、▽薬局グループの規模にかかわらず薬局が果たしている機能を公正に評価▽医薬品の安定供給と後発品の継続的な使用促進に対する評価――を重点要望事項に盛り込んだ。2021年にスタートした認定薬局については、在宅医療における麻薬や無菌調剤の実績がある地域連携薬局を評価すること、専門医療機関連携薬局を評価するよう提案した。

デジタル推進委員会の石井僚特任部長は、同日の会見で、「NPhAの中でも認定薬局を評価して欲しいとの声があった。ただ、地域支援体制加算の要件と地域連携薬局の要件が似ていて、地域支援体制加算を取っている薬局が多く、既に評価されているとの見方もあり、議論を重ねてきた」と説明した。

その上で、「第8次医療計画をめぐる議論で地域連携薬局が果たしている役割が見えないとの声がある中、麻薬調剤や無菌調剤などで実績を上げている薬局であれば何かしらの評価の可能性があるということで盛り込んだ」と語った。

また、これまでの改定で薬局グループの規模に応じて、点数の低い調剤基本料3の適応を拡大する措置が講じられる中、調剤基本料1と1以外で地域支援体制加算の要件と点数を同一にすることも要望した。地域支援体制加算の夜間・休日対応実績要件（400回／受付1万回）の緩和も求めた。地域ごとの医療環境に左右されるところが大きく、環境要因で薬局・薬剤師の取り組みが評価されるべきではないとした。

医薬品の安定供給と後発品の継続的な使用促進に対しては、薬局における後発品の使用啓発活動、安定供給のための取引先等との情報連携など負担を踏まえた評価を求めた。

そのほか、かかりつけ薬剤師・薬局制度も見直すよう提言した。かかりつけ薬剤師を推進していく上では、勤務経験、勤務時間、在籍期間等でかかりつけ薬剤師機能を果たせる薬剤師を必要以上に制限するべきではないとし、「当該薬局に1年以上在籍」ではなく「当該地域に1年以上在籍」と要件緩和も要望した。