医師と連携調整協力を ～ 緊急避妊薬で事務連絡 厚生労働省
厚生労働省は5日付の事務連絡で、要指導医薬品である緊急避妊薬を販売する薬局・店舗販売業の一覧公表に必要な薬局等と医療機関の連携構築に関する名簿・文書の取り交わしに向けて、医師会・薬剤師会間の調整に協力するよう関係者に要請した。
事務連絡は都道府県、日本薬剤師会や日本医師会など関係団体に向けたもの。要指導医薬品として販売される緊急避妊薬は、薬局等での販売に際して近隣の産婦人科医等との連携体制構築が求められている。
具体的には、都道府県薬剤師会と都道府県医師会で合意している場合には「緊急避妊薬販売薬局等名簿」と「連携医療機関名簿」の取り交わし、または薬局等店舗が近隣の産婦人科医が所属する個々の医療機関と連携構築に関する文書を取り交わすこととしている。
販売可能な薬局等の一覧は厚労省ホームページで公表されているが、これら名簿や文書をベースとしている。そのため、今回の事務連絡で、医師会と薬剤師会間、薬局・店舗販売業の店舗および近隣の産婦人科医が所属する医療機関間の調整に協力するよう求めた。
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出典：薬事日報
薬＋読 編集部からのコメント
要指導医薬品である緊急避妊薬を販売する薬局・店舗販売業の一覧公表に必要な薬局等と医療機関の連携構築に関する名簿・文書の取り交わしに向け、厚生労働省は事務連絡で医師会・薬剤師会間の調整に協力するよう関係者に要請しました。