ファルメディコ 狭間社長、門前薬局増加に国の危機感 ～ 調剤報酬改定　薬局経営に大きく影響

狭間氏は、門前薬局は小人数で運営でき、在庫数が少なくて済むなど効率性を高めやすいことから新設に歯止めがかからず、「小規模乱立」につながったとの見方を披露。危機感を覚えた厚労省が「門前からかかりつけ、そして地域薬局への移行を35年までに達成するために、今のうちに舵を切らないと間に合わないと判断して敷地内薬局や医療モールにさらなる是正が必要と考えたのではないか」と推測した。

狭間氏は、今回の改定で集中率が85％を超えると調剤基本料1を維持しにくくなり、「薬局経営に大きな影響を与える可能性がある」と指摘。新設される門前薬局等立地依存減算については次回改定以降、既存薬局にも適用される可能性があるため注意が必要と促した。

ノルマ化が問題視されていた「かかりつけ薬剤師指導料」と「かかりつけ薬剤師包括管理料」が廃止され、「服薬管理指導料」に統合されたことについて、狭間氏は「服薬管理指導料1のイ」が特に重要だと強調。「点数自体は従来と同じだが、1のイを算定しているかどうかが他の算定に影響する」と解説した。

1のイの算定要件について、狭間氏は「かかりつけ薬剤師が頻繁に入れ替わると患者が頼りにできないため、一定期間同じ薬剤師が在籍することが求められることになる」とした。

1000点という高い評価が付与されることとなった「服用薬剤調整支援料2」は、かかりつけ薬剤師による適切なフォローアップからアセスメント、フィードバックまでを評価する象徴的なもので、「かかりつけ薬剤師による処方の適正化が重要になる」と語った。

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