【中教審作業部会】学部評価は4段階で実施 ～ 大学評価制度でまとめ案　文部科学省

文部科学省は21日、中央教育審議会大学分科会「教育・学習の質向上に向けた新たな評価のあり方ワーキンググループ」における議論のまとめ案を示した。大学の新たな評価制度として、質保証の基準を満たさない学部等は「要改善」とし、満たした学部等は星の付与など4段階で評価する。一方、要改善の場合は大学設置・学校法人審議会（設置審）からのやり直しを求める声などが委員から上がった。

まとめ案では、作業部会での議論を踏まえ、新たな評価制度の基本的枠組みを提示。現行の大学全体の評価である機関別認証評価では、個々の学部・学科の教育実態まで十分に評価・改善の手が届かない課題がある。

そのため、大学全体の体制を確認した上で、学修者により近い単位である学部等における教育の質や成果を評価する仕組みに転換する。評価では大学全体の共通基盤を確認した上で、各学部等に対して質保証・質向上の視点からアプローチする。

大学全体の評価基準として、社会的信頼、全学的な内部質保証の手続き・体制が機能しているかを精選された基準で評価し、満たさない場合は学部等の評価に進めず、大学として自己改善が求められる。

学部等の評価では、質保証に関しては、原則として全評価機関が同一の共通基準を用いて4つの方針のもと、7基準・15項目で適合性を判断する。従来のアンケート等の間接評価だけでなく、標準試験やポートフォリオ等を用いた直接評価による学修成果の可視化を重視する。また、学部横断の取り組みや、国際的認証の取得なども評価対象となる。

現行の適合・不適合の2択では、ほぼ全ての大学が適合となり、教育の質の差異が社会から見えにくい状態として、新たな評価制度では質保証に達していない場合は「要改善」とし、質保証に達しているもののうち、優れた取り組みや高い教育成果を挙げている度合いに応じて高い評価を与える4段階評価に変更する。

評価サイクルは、薬学部や医学部等の存在、国立大学法人の評価期間との整合性を考慮して6年間とする。

大学の作業負担を大幅に軽減するため、データ形式を統一した共通のデータプラットフォームを大学改革支援・学位授与機構に設置する。全国学生調査など国が持つ既存のデータは文科省が一元入力し、大学に再入力を求めない形を作る。定量的確認の自動計算やAIの活用による評価支援も視野に入れることとした。

まとめ案では、新たな評価制度の基本的枠組みの提示に至った基本的考え方も盛り込んだ。現行の質保証システムは、学内のプロセスや仕組みが機能しているかチェック（内部質保証の確認）が中心であり、高校生や高校教員など社会から「その大学でどれだけ学生が付加価値を得て成長したか」とする教育の質を明確に示す要望が強まっていると指摘。

そのため、新たな評価制度では各大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）の成果や学生の在学中の成長実感、教育改善の状況を評価の中心とする。

評価結果を社会に理解しやすい形で公表し、高校生らの進路選択や産業界・地域社会との連携を促すほか、評価項目を真に必要なものに厳選し、デジタル化による事務手続きの簡素化、効率化を図るとした。

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