【27年度概算要求】創薬力強化へ1969億円要求 ～ 人材育成、治験倍増を推進　厚生労働省

厚生労働省は、2027年度予算概算要求で創薬・先端医療分野の関連施策に1969億円を計上した。政府が創設する「強く豊かな日本投資枠」で要求した1兆0337億円のうち1883億円を充当する方針で、創薬力強化に向けた人材育成や国際共同治験の倍増を見据えた治験・臨床試験体制の整備、AI創薬や薬事審査へのAI導入などを重点的に支援する。

27年度概算要求の一般会計総額は、前年度比4.4％増の36兆5803億円で過去最大となった。政府は創薬・先端医療、合成生物学・バイオ、AI・半導体など17の戦略分野への投資を後押しするため、日本投資枠を新設。通常の裁量的経費とは別枠で要求できる仕組みとし、一部事業では事項要求も認めている。

創薬分野では「創薬シーズ実用化推進事業」に300億円を計上した。有望な創薬シーズを保有しながら製薬企業への導出に至っていないスタートアップを支援するため、日本医療研究開発機構（AMED）を拠点に、日本製薬工業協会から創薬人材を派遣して伴走支援を行うほか、資金支援も実施し、創薬シーズの導出や共同研究、実用化につなげる。

創薬人材の育成では、「創薬人材活用推進事業」に9億円を計上。製薬企業やアカデミア、スタートアップ間の人材流動化や人材育成を後押しする。

また、「薬剤師臨床研修の社会実装事業」は1300万円から10億円へ大幅に増額した。これまで大学病院などの基幹病院と中小病院が連携した地域臨床研修モデルの形成を支援してきたが、新たに治験や臨床研究を担う創薬人材の育成を事業に位置づけた。病院薬剤師に関連した要求額としては巨額となった。

治験・臨床試験体制の強化では、「治験・DCT地域ネットワーク整備モデル事業」に10億円を計上した。治験参加者の来院に依存しない分散型治験（DCT）の普及に向け、地域単位で治験ネットワークを整備し、臨床研究中核病院などを中心とした全国展開を目指す。

さらに、「治験・臨床試験における患者・市民参画（PPI）体制整備事業」に4億円を計上。治験や臨床試験に関する情報発信の強化や患者参画体制の整備を進める。

AI関連では、「医薬品等の審査・安全対策におけるAI導入推進事業」に30億円を計上した。AI活用を前提とした審査データ構造の検討や審査プロセスの見直しを進めるほか、医薬品医療機器総合機構（PMDA）におけるAI活用業務の整理やシステム構築の検討を行う。

国内ベンチャーやアカデミアによる医療AI・創薬AIの開発を支援する「AIフォーヘルス研究開発プラットフォーム構築事業」には153億円を計上すると共に、事項要求を実施した。創薬AI基盤や医療AI研究開発基盤の整備を進める。