OTC類似薬制度に要望 ～ 負担を処方箋で明示を　日本保険薬局協会

日本保険薬局協会（NPhA）は、OTC類似薬の一部保険外療養の導入に向けた制度設計に関する要望書をまとめた。近く厚生労働省に提出する。同一の医薬品であっても処方目的や患者の状態、治療との関連性、使用期間などによって別途負担の対象・対象外が分かれることを踏まえ、「長期収載品の選定療養以上に運用が複雑となり、新たな確認業務や疑義照会に伴う保険薬局の負担増が懸念される」と指摘。処方箋への判定結果の明示や負担額を自動計算できる仕組みの整備などを求めると共に、制度設計に関する議論への参画を要望した。

要望事項は、▽対象・対象外の判断結果を処方箋に明示する▽判断結果を自動反映し負担額を計算できる仕組みを整備する▽判定情報に不備や不一致があった場合の対応を明確化し、保険薬局に過度な確認業務を生じさせない――の3点。

9日の中央社会保険医療協議会総会では、対象となるOTC類似薬について別途負担の対象か対象外かを明確にするため、処方箋に新たに「一部保険外療養」欄を設ける案が示された。

これに対しNPhAは、対象・対象外の判定について、病名や処方目的、治療との関連性など必要な情報を把握している医師が処方段階で判断し、その結果を処方箋や電子処方箋に明示する仕組みとすべきと主張。対象外と判断した場合には、その理由を全国共通の理由コードで記載するよう求めた。

対象医薬品や対象外要件、経過措置などを反映した全国共通の判定マスターを整備することも要望した。処方箋の判定結果に加え、オンライン資格確認による公費負担医療の情報や必要な処方歴などを連携させ、保険薬局のレセプトコンピュータ上で別途負担の有無や金額を自動表示・計算できる仕組みの構築を求めている。

処方箋の記載不備や判定情報の不一致が生じた場合には、医療機関、保険薬局、保険者、審査支払機関それぞれの役割と責任、対応手順を明確化するよう要請。保険薬局が病名や治療内容を推測したり、患者からの聞き取りをもとに判断したりすることや、医療機関への疑義照会を前提とした運用としないよう求めた。

NPhAは、制度の詳細についてNPhAの参画のもとで検討を進めると共に、十分な準備期間を確保した上でシステム改修や運用検証を実施し、円滑に導入するよう要望している。