【薬事日報・保険薬局調査】かかりつけ薬剤師指導料、算定薬局は46％‐“電子手帳”4割が対応済み

2016年度診療報酬改定により新設された「かかりつけ薬剤師指導料」は届け出は約50％に達しているものの、実際の算定については46％にとどまっている。また、同点数については算定、非算定にかかわらず3割以上の薬局が“不満”と評している。“満足”は算定薬局で約2割、非算定薬局ではわずか4％だった。一方、約4割の薬局で“電子お薬手帳”に対応済みとなっている。本紙恒例の全国保険薬局調査（17年10月末時点）で明らかになった。調査は全国の保険薬局から無作為に抽出した3000軒に実施、587軒から回答が得られた

今回の調査は改定2年目における主な事項についての推移を中心に行った。主な調査項目は前回と同様に、▽店舗環境・施設基準など▽後発医薬品への対応▽薬学的管理料の状況・その他――を取り上げた。

この中で、[1]後発医薬品のさらなる普及に向けた障壁[2]かかりつけ薬剤師制度[3]分割調剤[4]健康サポート薬局制度[5]18年度調剤報酬改定――について一言として、現場薬剤師の立場から、その考えや意見を求めた。

かかりつけ薬剤師指導料については、改定の16年度に緊急調査および通常調査と2度にわたり実施し、1件以上の算定があったのは4割で、その過半数が16年4月からの算定であったことなどが分かった。今回の調査では算定率は46％とやや増加し、月平均の対象患者が約30人（中央値7.0人）であることなどが明らかになった。ただ対象患者は、「10人以下」が全体の6割強である一方、「50人超」が12％を占めており、店舗によって“患者規模”が大きく異なっている。

また、かかりつけ薬剤師包括指導料の算定に関しては、ほぼ全薬局から回答が得られたが、算定したのは1％に過ぎず、16年10月末時点と比べても普及していないことがうかがえた。

また、後発医薬品調剤体制加算については、“算定”（加算1、2）は69％（前年調査66％）と約7割に達した。

また、その内訳を前年調査と比較すると加算1が36％から32％へと減少した一方、加算2が30％から37％へと増加しており、多くの薬局がより高いハードルをクリアすべく努力してきたことがうかがえた。

なお、後発医薬品の普及に向けての“障壁”として、「変更不可」「変更不可のサインやチェック」「処方医の意向」など、“処方医の指示”を挙げる意見が多く見られた。このほか、生活保護等（公費負担）により負担金がない、非常に低率の患者等における新薬志向などを問題視する声も目立った。

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