昨年9月の調剤費8％減‐後発品シェアは75.3％

厚生労働省は、昨年9月の調剤医療費（電算処理分）の動向を公表した。それによると、調剤費は前年同期比8.4％減の5665億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は3.2％減の8891円となった。後発品の数量シェアは75.3％と微増となった。

昨年9月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が4.7％減の1471億円、薬剤料が9.6％減の4183億円となった。薬剤料のうち後発品薬剤料は4.0％減の776億円だった。

薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、5.2％減の5335円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.81種類、投薬日数は24.4日、1種類数1日当たり薬剤料は78円となった。

薬剤料の多くを占める内服薬は、389億円減の3399億円。薬効分類別で総額が最も高かった循環器官用薬が166億円減の641億円となった。伸び幅が最も高かったのは、腫瘍用薬の9億円で、総額は270億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは北海道の1万0620円で、最も低かったのは佐賀県の7515円だった。伸び率が最も高かったのは愛媛県のマイナス0.4％、最も低かったのは富山県でマイナス5.6％となっている。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで75.3％と続伸した。薬剤料ベースでは18.5％と微増であった。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は72.6％となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が85.3％と最も高かった一方、徳島県が67.9％と最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が80.8％と最も高かった。

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